札幌市議会 2020-03-18 令和 ２年第一部予算特別委員会−03月18日-03号
そこで、国際部と札幌国際プラザでは、昨年９月に行われました総合防災訓練の中で、中央区や観光・ＭＩＣＥ推進部と合同で避難所における外国人観光客等への対応訓練を実施し、多言語支援センターへの通訳派遣要請など、複数のシミュレーションを行ったところでございます。
そこで、国際部と札幌国際プラザでは、昨年９月に行われました総合防災訓練の中で、中央区や観光・ＭＩＣＥ推進部と合同で避難所における外国人観光客等への対応訓練を実施し、多言語支援センターへの通訳派遣要請など、複数のシミュレーションを行ったところでございます。
次に、委託事業についてでありますが、地域計画のアイヌ文化ツーリズム創出事業では、蘭越生活館へのＷｉ－Ｆｉ整備について、アイヌ文化関連の観光プロモーション事業では、謎解きイベントの開催について、外国人観光客等に対応したインフォメーション機能整備事業では、伝承活動の映像収録や、空港、道の駅へのデジタルサイネージの設置について、それぞれ、民間企業に委託しているところであります。
これら外国人観光客等の観光需要の増加は、地域経済活性化の絶好の好機であり、外国人を中心とした観光客の市内宿泊者に対し、中心市街地への回遊を促し、消費増大を図ることが、中心市街地のさらなる発展にとって重要かつ有効であると考えております。
北海道では、昨年度ＩＲ整備法の成立を見据え、道内６圏域でのセミナー開催やＩＲ事業者への事業構想調査を含むＩＲに係る各種調査を実施し、本年５月には来道外国人観光客等受入基盤実態調査、社会的影響現況調査、需要予測調査など調査結果を取りまとめております。当該調査結果は、北海道としてＩＲ誘致を判断する際の参考とすることとしており、国の動きに適切に対応できるよう検討を進めていると伺っております。
これは、夜間や休日における外国人患者の受け入れ医療機関を確保することで、急な病気やけがをした外国人観光客等の受け入れを円滑に行うための経費でございまして、新たに430万円の事業費を計上しております。 次に、19ページの上から５番目の太字項目、感染症予防費でございます。
当該事業につきましては、インターネットサイトを通じまして貸し主が空き部屋等を宿泊用に有料で提供するサービスでございまして、外国人観光客等がこうした手法で宿泊先を確保する動きが出てきていることは認識しているところでございますが、現在国のほうにおきましては、このようなサービスが新たなビジネス形態でありますことから、法的な問題について検討するために観光庁、厚生労働省など関係省庁において実態の把握等を行うこととしてございますので
次に、外国人観光客に対する催しなどの検討についてでありますが、この外国人観光客等を中心とした市民スキー場の活用は、ノースチャレンジスキーといいまして、空港から一番近いスキー場で、手軽にスキーが体験できる新たなレジャーとして、本年度は、午前、午後の２時間、各２０人、１日４０人の利用を予定しているとのことであります。
続いて、３点目ですけれども、今、外国人観光客等に向けた多言語対応等というお話がありましたが、観光客に対する情報の提供についてお伺いしたいと思います。
また、速やかに警報が発令された旨の報道発表を行うとともに、市のホームページにも掲載するほか、広報車等、それから、消防団による伝達、自主防災組織や自治会等への協力依頼、放送事業者への連絡などの方法も活用して行い、高齢者、障がい者、外国人、観光客等に対する伝達にも配慮するというふうにしてございます。
千歳空港でＳＡＲＳ患者が発見され，患者が札幌市民，または外国人観光客等で，南ヶ丘診療所に入院の場合には，千歳空港検疫所支所から検疫法に基づく通知が札幌市にございますので，これを受け，直ちに保健所が患者に対する疫学調査等を実施することになります。
また、外国人観光客等に対する防災パンフレットにつきましては、経費的な面などから、これを単独で作成するということは難しいというふうに思っておりますが、例えば現在、外国人用に作成しております函館生活ガイドブック、こういったものを加工、工夫しながら、手づくりのパンフレットの作成を検討するなど、今後観光関係団体等とも相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。